第1条（目的）
- 本利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社A&CO（以下「当社」といいます）が提供するが提供する講座やコーチングスクール（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を定めたものです。本サービスの利用者は、本規約の内容を理解し、同意したうえで利用するものとします。
第2条（定義）
- 本規約において別段の定めがない限り、用語の意味は以下に定める内容とします。
- (ア)
- 本サービス：当社が提供する講座、コーチングスクール及び関連サービス全般。
- (イ)
- 申込者：本規約に同意の上、本サービスの利用申込みを行う者
- (ウ)
- 利用者：本サービスの申込みを行い、当社の承諾により本サービスの利用が可能となった方
- (エ)
- 受講契約：本規約を契約条件とし、利用者と当社との間で締結される契約。
- (オ)
- テキスト等：講座で使用される教材、資料、講義録音・録画などのすべてのコンテンツ。
第3条（申込み）
- 申込者は、当社が指定する申込みフォームまたは所定の方法に従い必要事項を記入・送信し、申込みを行うものとします。
- 当社が申込みを承諾し、申込者が所定の受講料を支払った時点で受講契約が成立します。
- 未成年者は、法定代理人の同意を得たうえで申込みを行う必要があります。当社は、必要に応じて法定代理人への確認を行う権利を有します。
- 心療内科・精神科で通院されており、現在治療中の方は、治療と同時にコーチングを学ぶことは推奨しておりませんので、原則お断りをしています。心療内科・精神科にて通院治療中でいらっしゃるにもかかわらず、あえてお申込みをなさった場合には、返金は致しかねます。
- コース受講中に利用者が精神疾患またはそれに準ずる精神状態になったと当社が判断した際には、当社は、当該利用者の利用を停止し、またはサービス利用契約を解除することができるものとします。
- 当社が申込者を競合他社又はその協力者であると判断した場合は、当該申込者の申込みを拒否します。契約途中で競合他社又はその協力者であることが判明した場合、当社は直ちに契約を解除することができ、当該解除について当社は何らの返金の義務も損害賠償責任も負いません。
第4条（受講料の支払い）
- 受講料は、当社指定の方法で支払うものとします。振込手数料等の費用は申込者の負担とします。
- 利用者が、日本国内の居住者でないことなどによって本サービスの利用料への消費税の課税が生じない場合、本サービスの利用料その他の代金は、日本国内の消費税込みの価格相当額をもって本サービスの利用料その他の代金と致します。
第5条（解約・日程変更及び返金等）
- 利用者は、当社に対し、解約時期に応じて次に掲げる各号に定めるもの及び当社が別途定めて当社ウェブサイトに掲載するキャンセル料に関する規定に従ってキャンセル料をお支払いいただくものとします。
- (ア)
- お申込み完了日当日以降、開講日初日の前日から起算して遡って15日目に当たる日までに解約手続きが完了した場合、解約コースに係るコース料金（税込）の5％に相当する金額をキャンセル料とし、ご負担いただきます。
- (イ)
- コース開講日初日の前日から起算して遡って14日目以降8日目にあたる日までに解約手続きが完了した場合、解約コースに係るコース料金（税込）の10％に相当する金額をキャンセル料とし、ご負担いただきます。
- (ウ)
- コース開講日初日の前日から起算して遡って7日目以降3日目にあたる日までに解約手続きが完了した場合、解約コースに係わるコース料金（税込）の30％に相当する金額をキャンセル料とし、ご負担いただきます。
- (エ)
- コース開講日初日の前日から起算して遡って2日目以降1日目にあたる日までに解約手続きが完了した場合、解約コースに係わるコース料金（税込）の50％に相当する金額（税込）をキャンセル料とし、ご負担いただきます。
- (オ)
- コース開講日初日以降に解約手続きが完了した場合、解約に係るコース料金全額（税込）に相当する金額をキャンセル料とし、ご負担いただきます。
第6条（全額返金保証）
- 当社は、認定試験終了後、万が一、本サービスにご満足いただけなかった場合、お支払いいただいた受講料を全額返金いたします。ただし、以下に定める条件を満たした利用者に対してのみ、全額返金するものとします。
- (ア)
- 基礎編、応用編、デビュー準備編、認定試験に以下の条件を満たしご参加いただけていること
- (イ)
- 遅刻や欠席を一度もしていない
- (ウ)
- 受講においてビデオをオンにした状態での参加をしていた
- (エ)
- 課題の実施・提出をすべて欠かさず行っていた
- (オ)
- 本規約に沿って、受講していた
- 前項の条件を満たした利用者が、全額返金を希望する場合、基礎コース最終受講日から7日以内に、運営事務局（academy@a-andco.jp）にメールにてご連絡をお願いします。認定試験実施日から7日より後の全額返金請求はお受けできませんのでご了承ください。
第7条（禁止事項）
- 利用者は以下の行為を行ってはなりません。
- (ア)
- 講座進行の妨害、講師や他の利用者への迷惑行為
- (イ)
- テキスト等の無断複製や第三者への提供
- (ウ)
- 録音・録画などの無許可行為
- (エ)
- 精神疾患や治療中の状態を当社に申告しないこと
第8条（健康状態の管理）
- 心療内科・精神科で治療中の方は、当社の同意がない限り受講できません。受講中に健康状態が悪化した場合、速やかに当社へ連絡し、必要に応じて受講を中止するものとします。
第9条（知的財産権等）
- 本サービスにおいて当社が提供する教材、動画、音声その他の著作物の著作権その他の知的財産権は､当社または当社が定める法人もしくは個人に帰属するものとします｡
- 利用者が本サービスに関し投稿した体験談や質問等及び本サービス受講中に行った発言等については、著作物性の有無を問わず、その一部または全部に関し、発生しうる全ての著作権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます）について、当社に帰属するものとします。利用者は、当該著作物について著作者人格権を行使しないものとします。ただし、当社は、利用者の個人情報については23条に基づいて取り扱うものとします。
- 利用者は、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、権利者の許諾を得ないで、著作権法その他の法令で認められる個人の私的複製等知的財産権の制限規定範囲を超えて使用することはできません。
- 本条の規定に違反して問題（事実上のトラブルを含みます）が生じた場合、利用者は自己の責任と費用において問題を解決するとともに、当社に一切の迷惑及び損害を与えないものとします。
- 利用者は、著作物となりうる本サービスの一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者および当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権および同一性保持権を含みます）を行使しないことに同意するものとします。
- 当該権利の許諾は、本サービス利用停止またはキャンセル後においても、有効に存続するものとします。
第10条（秘密保持）
- 本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、利用者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、以下については、秘密情報に含まれないものとします。
- (ア)
- 当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
- (イ)
- 当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
- (ウ)
- 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
- (エ)
- 秘密情報によることなく単独で開発したもの
- (オ)
- 当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
- 利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
- 前項の定めに拘わらず、利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
- 利用者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
- 利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
- 上記の項目はすべて、本サービス利用停止またはキャンセル後も適応されるものとします。
第11条（免責）
- 当社は､本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません｡
- 利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとします。
- 当社は､利用者が利用するいかなる機器およびソフトウェアについて､動作保証は一切行わないものとします｡
- 当社は、本サービスの利用者に対して、必ず個別案件の紹介や成約を保証するものではありません。
- 利用者は､本サービスの利用によって当社若しくは第三者に損害を与えた場合または第三者との間で紛争が生じた場合には､自己の責任と負担により解決しなければならないものとします｡
- 当社が利用者に対して損害賠償義務を負う場合（消費者契約法その他の法律の適用による場合等）、賠償する損害の範囲は、損害の事由が生じた時点から遡って過去１ヶ月の期間に利用者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。なお本条は、債務不履行責任、契約不適合責任、原状回復義務、不法行為その他損害発生原因を問わず全ての損害等に適用されるものとします。また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
第12条（反社会的勢力排除）
- 利用者は、当社に対し、次の各号の事項を表明し、かつ保証します。
- (ア)
- 自らおよびその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役またはこれらに準ずる者をいう）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」という）ではないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
- (イ)
- 自己または第三者の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用し、または反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持、運営に協力し、または関与していると認められる関係を有していないこと
- (ウ)
- 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約および個別契約を締結するものでないこと
- (エ)
- 自らまたは第三者を利用して、相手方に対し、脅迫的な言動または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害しまたは信用を毀損する行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為をしないこと
- 当社は、自己の責めに帰すべき事由の有無を問わず、利用者が前項の確約に違反した場合、事前に通知または催告することなく、サービス利用契約の解除をすることができます。なお、本項による解除によって利用者に損害が生じてもこれを一切賠償することをしません。
- 当社は、利用者が本条に違反したことにより損害を被ったときは、利用者に対し、その一切の損害の賠償を請求することができます。
第13条（不可抗力）
- 天変地異、法令及びこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他当社の合理的支配が及ばない事由等不可抗力を原因として、当社の業務が停止し利用者へ本サービスの提供ができなくなった場合、これにより利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責を負わないものとします。
第14条（損害賠償等）
- 利用者は、本サービスの利用に際し、自己の責に帰すべき事由により当社又は他の利用者に損害を与えた場合には、自らの費用と責任において解決にあたるものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。
第15条（地位の譲渡等）
- 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の申込情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第16条（協議事項）
- 本規約の解釈に疑義が生じ、又は本規約に定めのない事由が生じたときは、当社及び利用者は、協議の上、解決するものとします。
第17条（分離可能性）
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第18条（準拠法と裁判管轄）
- 本規約は、日本法に準拠し、これによって解釈されます。本規約に起因又は関連して生じた全ての紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。